■ 協議会の設立主旨

 建築物は基本的生活基盤であり、その安全性を確保することは、国民の生命、健康及び財産の保護並びに公共の福祉の増進の観点から極めて重要なことです。 しかし、阪神・淡路大震災での施工不良による建築物の被害や、いわゆる欠陥住宅の社会問題化など、工事監理や完了検査が不十分であることが指摘されました。 また、平成10年には建築基準法が大改正され、中間検査制度の導入、建築確認・検査の民間開放等が行われました。 このような背景を機に、平成11年8月3日に設立した奈良県建築物安全安心推進協議会(現、なら建築物安全安心推進協議会)は、同年12月20日に「奈良県建築物安全安心実施計画」を策定し、県、特定行政庁及び関係団体等がそれぞれの責任と役割をもって、建築物の安全性を確保するための取り組みを始め、その後生じた新たな課題等に対応するため平成23年2月に「奈良県建築安全安心マネジメント計画」を策定し、諸課題に取り組んでいます。 平成28年3月に「第二次奈良県建築安全安心マネジメント計画」を改訂しました。


被災建築物応急危険度判定について

地震により被災した建物は、その後に発生する余震等で倒壊したり物が落下して、人命

に危険をおよぼす恐れがあります。被災建築物応急危険度判定(出典元「全国被災建築物

応急危険度判定協議会」)とは、被災後すぐに、地方公共団体により、応急危険度判定士が

被災建物の調査を行い、その建物が使用できるか否かを応急的に判定することをいいます。

地震により被災した建築物の応急危険度判定は、わが国においては平成7年の阪神・淡路

大震災においてはじめて実施され、その後も平成19年の新潟県中越沖地震や平成23年3

月の東日本大震災など多くの地震に際して実施されており、震災後の二次災害防止及び被

災住民の安全確保に大きな効果をあげております。

 

応急危険度判定士とは、都道府県知事が認めた建築技術者で、平成27年度も応急危険

判定士の講習会が実施されます。

平成27年度 判定士養成講習会及び判定士登録についてのご案内

 


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